2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号 同じく造船大国であります韓国に対しては、不当な造船補助金の存在が明らかになり、それを証拠に、協定違反として日本はＷＴＯに今提訴をしているところでございます。 しかし、中国は、そもそも国有企業の実態が分からない、不透明なので、提訴することすらできない状況でございます。このような状況は、造船以外の業種にも波及することも十分に考えられます。 黄川田仁志